バイナリーオプションで確定申告は必要？国内・海外の違いと税金対策を解説！

監修：前田健太郎（公認会計士）

バイナリーオプション（バイナリーオプション取引）で得た利益（取引差益）が一定額を超える場合、所得や納税額などを税務署へ確定申告する必要があります。副業として取引している会社員（本人名義で取引している場合）や、その家族が行う取引も同じです。ただし、所得額や給与の有無などの条件によっては、申告が不要となることもあります。

また、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションでは、適用される税制が異なります。そのため、確定申告を行う際は、所得区分や課税方式を間違えないよう注意が必要です。※所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。

この記事では、バイナリーオプションの確定申告、国内・海外における税金の違い、バイナリーオプションの利益に対する節税・税金対策について解説します。

なお、個人事業主やフリーランスが確定申告を行う際に押さえておきたい基礎知識、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」も用意されています。

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バイナリーオプションで知っておきたい確定申告とは

確定申告とは、1年間で得た所得と納税額を税務署へ申告するための手続きです。確定申告書に加え、青色申告の場合は決算書、白色申告の場合は収支内訳書を提出します。

開業届を提出している個人事業主は、原則として確定申告と納税を行う義務があります。

また、「20万円を超える副業所得」や「2,000万円を超える給与収入」など、一定条件を満たす会社員（サラリーマン）も確定申告が必要です。
※「20万円」は、給与所得者で年末調整が完了している場合における所得税の基準となります。

たとえば、バイナリーオプションで30万円の利益を得た会社員は、確定申告の対象になります。もし申告を忘れたり、故意に所得を隠した場合、税務署から指摘を受け、無申告加算税や延滞税などの追徴課税が発生する可能性があります。悪質と判断された場合には刑事罰の対象となることもあります。

現在、国税庁ではインターネット取引に関する税務調査を強化しています。毎年「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」や「インターネット取引を行っている個人に対する調査状況」を公表しており、積極的に監視していることが分かります。無申告や所得隠しは、いずれ把握される可能性が高いと考えておきましょう。

一般的な確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

確定申告とは？やり方と流れを初心者向けに分かりやすく解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」に対する所得税を計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員でも副業所得が一定額を超える場合や、医療費控除・住宅ローン控除を利用する場合には、確定申告が必要になります。

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バイナリーオプションにかかる税金と確定申告の方法

バイナリーオプションとは、あらかじめ決められた判定時刻において、対象となる通貨の為替レートが基準価格より上か下かを二者択一で予測する取引です。予想が的中すると利益を得られます。「バイナリー」は二択、「オプション」は権利を意味します。

バイナリーオプションで得た利益には税金が発生するため、所得額や給与の有無など一定条件を超えた場合には確定申告が必要になります。

以下では、国内取引と海外取引における税制の違いについて解説します。

【前提】バイナリーオプションに関する事前の注意点

バイナリーオプションは「上がるか下がるか」を選ぶだけのため、簡単な取引に見えることがあります。しかし実際には、価格変動リスクが高く、十分な知識と理解をもとに判断が必要な金融取引であると金融庁や金融先物取引業協会でも注意喚起されています。

その一方で、「必ず勝てる」「確実に儲かる」などの表現で高額な情報商材や取引ツールを販売する悪質な勧誘も存在しています。税金や確定申告を考える前に、このようなトラブルへ巻き込まれるケースも少なくありません。

まだバイナリーオプションを始めていない方や、知人などから商材・ツールを勧められている段階であれば、まず信頼できる金融商品取引業者かどうかを確認しましょう。海外の無登録業者や身元不明の人物である場合には、金融先物取引業協会や国民生活センターなどへ相談することをおすすめします。

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い

バイナリーオプションには、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの2種類があります。

国内バイナリーオプションとは、日本国内で金融商品取引業の登録を受けた業者による取引のことです。たとえ本社が海外にあっても、日本法人を設立し、金融商品取引業の登録を受けて日本向けにサービス提供している場合は国内バイナリーオプションに分類されます。

国内取引では、2013年7月改定の「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に基づき、短時間取引の制限や利用者保護を目的とした規制が導入されています。そのため、海外バイナリーオプションと比べて透明性や安全性が高い取引環境といえます。

海外バイナリーオプションとは、日本の金融商品取引法の対象外となる海外業者による取引です。柔軟な取引が可能な一方で、日本の金融規制が及ばないため、業者の信頼性やトラブル時の対応などを含め、リスクの高い取引となります。

国内バイナリーオプションにかかる税金と確定申告

国内バイナリーオプションの税金は、「先物・オプション取引に係る雑所得等」として扱われ、「雑所得」かつ「申告分離課税」に分類されます。給与所得や事業所得などの総合課税とは別に計算され、国内バイナリーオプションによる収入と必要経費をもとに税額を算出します。

税率は一律20.315％です。

税金の種類	税率
所得税	15％
復興特別所得税	0.315％
所得税＋復興特別所得税	15.315％
住民税	5％
合計	20.315％

他の所得が200万円でも1,000万円でも、税率は一律20.315％です。

具体例として、以下の条件で税額を計算してみます。

• 給与所得：276万円
• バイナリーオプションの利益：50万円
• 必要経費：5万円

1. 給与所得に対する税金

276万円×10％－9万7,500円＝17万8,500円

17万8,500円×2.1％＝3,748円

17万8,500円＋3,748円＝18万2,248円（所得税）

276万円×10％＝27万6,000円（住民税）

18万2,248円＋27万6,000円＝45万8,248円

2. バイナリーオプションにかかる税金

（50万円－5万円）×20.315％＝9万1,417円

3. 最終的な納税額

45万8,248円＋9万1,417円＝54万9,665円

※所得＝収入－経費
※基礎控除等は考慮しない
※100円未満切り捨て

国内バイナリーオプションは申告分離課税となるため、通常の確定申告書に加え、「確定申告書 第三表（必要に応じて第四表）」の提出が必要です。

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海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告

海外バイナリーオプションの利益も雑所得ですが、申告分離課税ではなく総合課税として扱われます。そのため、給与所得や事業所得など他の所得と合算して税額を計算します。

総合課税では累進課税制度が適用され、所得額に応じて税率が変動します。

課税所得	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,000円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

バイナリーオプションの利益50万円、必要経費5万円の場合は以下の計算となります。

（50万円－5万円）×税率

※税率は、給与所得や事業所得などを含めた課税所得によって決定されます。

海外バイナリーオプションの利益を申告する際は、他の所得と合算したうえで通常の確定申告書を使用します。なお、損益通算や繰越控除は利用できません。

会社員の副業、学生・専業主婦など確定申告が不要なケース

バイナリーオプションを行っている人でも、一定条件を満たす場合には確定申告が不要となるケースがあります。

1つ目は、「年末調整済みの給与所得者で、バイナリーオプションによる所得が20万円以下」のケースです。例えば収入が24万円でも、必要経費が5万円であれば雑所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要になります。

2つ目は、「扶養内の学生や専業主婦などで、年間所得が基礎控除額48万円以下」の場合です。48万円以下であれば課税所得が発生しないため、所得税の確定申告は不要です。

個人事業主の「経費」、しっかり活用できていますか？

節税効果を高めたい場合は、まず「経費として認められる範囲」を正しく理解することが重要です。

本ガイドでは、パソコン購入費からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが迷いやすい経費判断の基準を詳しくまとめています。いつでも確認できる保存版として活用できます。

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バイナリーオプションにおける税金対策による節税

バイナリーオプションで得た利益は雑所得に分類されますが、一定範囲で節税対策を行うことが可能です。代表的な方法は以下の3つです。

1. 経費を計上する
2. 損益通算を行う
3. 繰越控除を利用する

ただし、損益通算と繰越控除は、国内バイナリーオプションを含む「先物取引に係る雑所得等」にのみ適用でき、海外バイナリーオプションには適用されません。

経費を計上する

バイナリーオプションによる雑所得は、「収入－必要経費」で計算されます。そのため、必要経費を適切に計上することで所得額を抑え、節税につなげることができます。

経費として認められる可能性がある支出には、以下のようなものがあります。

• 取引時に利用するインターネット通信費
• バイナリーオプション関連の書籍・情報誌代
• セミナー参加費や交通費
• 専門家への相談費用
• 取引用パソコンや周辺機器、ツール代
• 取引手数料

経費として申請した支出については、領収書やレシートなどの証憑書類を保管する必要があります。保存期間は原則5年間、青色申告の場合は7年間です。

損益通算を行う

バイナリーオプションで損失が発生した場合、その損失は「先物取引に係る雑所得等」に該当する他の利益と損益通算できます。

たとえば、バイナリーオプションで20万円の損失、日経225先物で30万円の利益があった場合、課税対象となる所得は10万円になります。

損益通算の対象となる取引例は以下の通りです。

• FX（店頭・取引所）
• 日経225先物
• TOPIX先物
• くりっく365
• 商品先物
• ユーロ円3ヵ月金利先物

これらの取引で損失が出た場合も、バイナリーオプションの利益と相殺することが可能です。

なお、損益通算を適用する場合は、通算後の税額が0円であっても確定申告を行う必要があります。

繰越控除を行う

繰越控除とは、バイナリーオプションで発生した損失を翌年以降の利益と相殺できる制度です。損失は最大3年間繰り越すことができます。

たとえば、1年目に80万円の損失が発生した場合、翌年以降3年間にわたって控除可能です。

• 1年目：80万円の損失
• 2年目：利益20万円－繰越80万円＝－60万円
• 3年目：利益10万円－繰越60万円＝－50万円
• 4年目：利益30万円－繰越50万円＝－20万円

仮に4年目の利益が80万円だった場合は、80万円－50万円＝30万円が課税対象になります。

• 4年目：30万円×20.315％の税金が発生

繰越控除を利用する場合も、毎年確定申告を行う必要があります。

令和7年分の確定申告は税制改正でどう変わる？

2026年提出の令和7年分確定申告では、大規模な税制改正が適用されます。基礎控除の引き上げや特定親族特別控除の新設など、重要な変更点が多数あるため、正確な所得把握がより重要になります。

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国内・海外の税制を理解して正しく確定申告しましょう

バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、国内取引は申告分離課税、海外取引は総合課税として扱われます。確定申告時には課税方式を間違えないよう注意しましょう。

副業をしている会社員や扶養内の学生・主婦などは、所得額によっては確定申告が不要となるケースもあります。また、国内バイナリーオプション取引では、損益通算や繰越控除を活用することで節税も可能です。

バイナリーオプションに関する税制度を正しく理解し、適切な申告を行いましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤せりな様

よくある質問

バイナリーオプションに確定申告は必要？

バイナリーオプションの利益は課税対象となるため、一定以上の所得がある場合には確定申告が必要です。

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの税金面での違いは？

国内バイナリーオプションは申告分離課税、海外バイナリーオプションは総合課税として扱われます。

バイナリーオプションにおける節税対策は？

経費計上、損益通算、繰越控除などを活用することで節税が可能です。